所得

またまたハジメくんから言われています「朝から暗いことを書くな」をやぶり

最近思っていることを書いてみます。

 

繰り返し申し上げますが、

私は、自分の考えが正しいと信じているわけではありません。

知識が誤っていることも多々あろうかと存じますし、

論理的に間違っていることも十分にあり得ます。

だから、「おかしいよ」ってところがございましたらご教示いただきたく存じます。

 

さて、標題にあるように所得の話です。

まあ、サラリーマンの給料の話ということになります。

どこの企業がどれだけ社員に給料を支払っても構いません。

ただし、最近流行り（？）の電力会社やガス会社、

あるいは当然のことながら公務員などの給与額は

一般企業と同等に論じられるべきではないと思います。

一般企業は努力をして業績を上げます。

業績が落ち込むことも当然のことながらあります。

その上で、収益が上がった場合には社員の努力をたたえて

給料を上げても全く問題はないと思います。

逆に、業績が下がったら給料は下がることとなるわけですから。

 

しかし、そもそも企業努力があろうがなかろうが半強制的に収入を確保できる会社は

その給与額にも何らかの制限なり監視なりが絶対に必要だと思うのです。

世間の平均年収が２００万とかいわれている現在で、

某放送局の平均年収が一千万とか、

某電力会社の役員（社長？）の退職金が数億円って、

おそらく普通の感覚ではあり得ません。

 

別に、全てを最下層に合わせるべきだなんて思いません。

そんなことをしていたら景気が良くなるはずはない。

むしろ儲けている企業は社内留保などせずに給料として社員に分配したら良いと思います。

それが景気を下支えするはずなのですから。

でも、やはり半強制的に収入を得るすべを持っている会社は違う。

退職金に数億円とか、社員の平均給与が一千万円とかという会社には、

国が何らかの是正をかけるべきでしょう。

だって、それだけの給料を支払えるだけの儲けがあるってことでしょ？

その分を安くすれば電気料金やガス料金が安くできるわけですからね。

あるいは、その分で他のサービスを受けることができたりします。

 

こんなの、国の認可事業がほとんどでしょう。

その企業のための法律すら存在するわけで、

だから国民は自分の意志に関わらず、

文句も言えないままに請求された分を支払わなければならないってことです。

国民を守るのは国家でしょ？

その国家が、そのような企業とグルになってどうするのでしょうか？

こんなことが昔から続いてきたのですよね。

はあ、なんか虚しいなあ。