老後の問題（あるいは人口問題）

標記についていつも通り、なんとなく思ったことを書こうと思うのだが、この問題に関しては完全に素人である。なんのデータも持ち合わせていない。だから、年寄りの戯言としてお読みいただければ幸いである。

さて、さまざまな問題はあるのだろう。それらは日々のテレビ番組や新聞などでたびたび議論されている。それらを踏まえて、なんとなく今語られていないと思われる文脈で少し考えたい。言ってみれば非常に単純な話になるのだが、現状はおそらくかなり厳しい。だからなんらかの方策を打たなければならないことは事実である。ただ、目先の問題を解決するだけでは問題は解決できないと感じる。

出生率は急激に下がっている。人口は減少して20年後には人口が１億人を割るとも言われている。また、私もギリギリ含まれている団塊の世代（1946〜1964年生まれ）やそのジュニア世代（1971〜1974年生まれ）が高齢者になってきて、年金の負担は一人の労働者が一人の老人を支える「肩車」になってきているとも言われている。団塊の世代が高齢者に入ってきたからマズいというのはその通りなのだが、こればかりは変えようがないのでとりあえずはそのまま受け止めよう。で、ちょっと思うことは、団塊の世代はあと30年もすればそのほとんどが死んでいなくなるはずだ。私がいま61歳なので30年後は91歳、そんなに生きられると思えない。団塊の世代では私が最も若いのだから、団塊の世代の大半は30年後にはほとんどいなくなるのは理屈から明らかだと思う。ということは、今の高齢者の人口では若者が少々増えてもその比率は大して変わらないだろうが、高齢者数が極端に減ったら若者の数の増減によってその比率はかなり変わりうるように感じる。何が言いたいのか。それは今の四十代より若い人たちにどんどん子供を産んでもらう施策をすれば、親が年金をもらう30年後には子供たちは30歳になる計算となる。そうしたら、今の大量の老人がいなくなった上に、その時の老人に対する労働者の割合がかなり改善されることは普通に期待できる。これが何を意味するのかだが、短絡的に過ぎるかもしれないが、今の四十代より若い人たちは、いま頑張って子供を産むことで老後の生活が安定化するのではなかろうか。そのためには、いま子供を産んでもらう政策が必要だろう。子供は、生まれた瞬間から消費者になり、成人したら労働者になり納税者にもなる。だから、普通に取り返せると思うので、基本的に子供にかかるお金はすべて国家で持つ、もっと言えば第一子が生まれたら現金で一千万、第二子以降は二千万を配るくらいのことをしても良いとすら思う。かかるお金は国債で賄えば良い。よく「借金を次の世代に残すな」と言われるが、生まれた子供たちが納税者になるのだ。子供が生まれなければその分の納税者はいなくなる。だからたぶん一人あたり数千万くらいの支出なら十分に元は取れると勝手に思っている。そんな予算はないというのだろうが、では30年後に人口が半分になり、しかし依然として少子化で若者の数が少ない国にして良いと真面目に思っているのだろうか？

細かい計算をすれば全く無茶苦茶なことを書いているのかもしれないが、でも子供がいないことのデメリットを考えれば、何か大きなことをしなければならないことは間違いない。日本という国がなくなることすら現実味を帯びている。育児休暇云々、待機児童云々、出産費用の無償化云々、子供の医療費の無償化などなど目先の小さな対応だけで若い人が子供を産む気持ちになるとは思えない。50年後に向けて国の就活をしようと思っているのなら今のままでも良いかもしれないが、いまの高齢化社会が終わった後に次の発展を考えるのなら、考えるべきことが他にあるような気がする。

言うても詮なきこと、すべて年寄りの戯言なのだろうな。

まあ、違う意見もたくさんあろうし、そもそも私の意見が正しい保証などまったくない、と言うかとんでもない勘違いをしている可能性の方が大きいだろうと思う。というわけで、お目汚し、失礼いたしました。