隠れ値上げ？？

今日は紀元節ですね。

すごく極端な結果に終わった今回の選挙に個人的な感想はなく、ただ「ふ〜ん、世間はこういうことを望んでいたんだ」と知った。「いや、俺はこんな結果を望んでいなかった」という人もいると思うが、それも含めての「世論」がこうだったのは間違いない。とりあえずこれを受け止めた上で、選ばれた政治家の働きに注視しよう。

話は変わって、儲かっている企業は初任給をかなり引き上げると報道されている。いいことだと思う。ただ、割合としてどれくらいなのかわからないのだが、身近なところで手当の削減をよく耳にする。私が働いていたところでも段階的に手当（福利厚生）がなくなっていった。具体的には住宅手当や扶養手当（配偶者手当・子供手当）などである。私にはまったく影響はなかったのだが、賃貸住宅に住みお子さんが数人いる家庭などでは月に数万円の減収となる。雇用者側の言い分は、たとえば住宅手当などは持ち家と賃貸で差が出るのはおかしいという議論がなされる。ある意味でこれは正しいと思うのだが、「だから無くそう」となると、無くすことを前提とした議論であることが透けて見える。なぜなら、「持ち家の人にも手当をつけよう」という立場に立ってもこの手の説明は可能だからである。もっと言えば、そんなことは説明される以前に、その制度の設立段階からわかっていることであって、「いま」削減する理由にはならないからである。だから、「業績が振るわないのだろうなぁ」と理解するのだが、雇用者側は「そうではない」と主張する。まあそんなことは構わない。問題は、物価高である。賃金が上がらないにもかかわらず、「賃金」の指標から隠された手当すらも減額（削減）されることである。手当の削減額が仮に月２万円だったとしよう。すると年に２４万円の減収となる。年収が500万円だったら約5%が減る計算となる。食料品の物価が数％上がっていると言われている。たぶん政府の数字に表れないところで隠れた減収に庶民は襲われている。若い世代、特に子育て世代にとっては絶望的な気持ちになるだろうな。これで「少子化対策」って・・・笑ってしまう。これは政治だけの責任ではない。企業側ももう少し根性入れて社員の生活を守ろうとはできないものなのだろうか？まあ、できないからこうなってしまったのかもしれないが・・・言うても詮なきことだなぁ。